地盤保証

万が一にも安心、万全な事故対応

一口に地盤保証と言っても、日本には沢山の地盤保証会社さんがあり、各社それぞれに少しずつ違いがあります。
高い保証料~安い保証料、保証期間、地盤調査方法の違いや、改良の判定率まで様々な事が違います。

ここでは、業界シェアNo.1のジャパンホームシールド株式会社(以下「JHS」)の地盤サポートシステムの保証内容について細かくご案内させて頂きます。

地盤サポートシステムは、地盤調査・解析から対策工法のご提案・品質の保証までトータルにサポートするシステムです。

地盤サポートシステムについて詳しくはこちら


 

保証対象者

勘違いされている方もおられることですが、保証対象者(被保険者)が誰になるかを記載しておきます。
下の図にあるように、事故があった場合に損害賠償金の支払いの対象になるのは登録事業者さん(ビルダーさん)になります。
保証物件としては、お施主様の建物になるので少し解りにくいかもしれません。
品質保証書の宛名をよく確認してください。品質保証書は登録事業者様宛になっております。


 

保証内容

保証内容の話になると、大体の方が保証金額(5,000万円)と保証期間(10年間もしくは20年間)が気になるところと思いますが、規約にはもっと細かい詳細が記載されております。
細かい規約内容から、大事と思われる部分を抜粋してご紹介いたします。


地盤サポートシステム規定


  • 適用物件

①地盤調査はJHSが認める調査基準で行われたものとなります。
②JHSが地盤補強を提案した場合は、JHSが認めた工事内容で施工して頂いた物件になります。
③対象とする建物は、主に3階以下の住宅です。ただし、延床面積1,000m2以下の物件であれば、倉庫や、駐車場でも保証可能ですので、気になる方はお問合せください。
④地盤の判定、地盤改良の完了日から3年以内に引き渡しする物件とありますが、これは、JHSが3年間余分に保証しているためです。
保証期間が基礎着工日に始まり、そこから10年、もしくは20年間になりますので、余分に保証しておかないと保証期間が足らなくなるからです。
※保証期間はあくまでも引き渡し日より10年間もしくは20年間です。事故の際に引き渡し日が不明な場合は書面にて証明して頂く必要があります。


  • 免責事由

免責事由(保証対象外)はどの保証や保険でもあります。地盤保証は基本的に、建物が通常の状態で建てられ、使用されていて、不同沈下してしまった場合の保証です。それ以外は保証の対象外となってしまいます。

①近くで土木工事等の大掛かりな工事の影響。
②責めを負うべき第三者が存在する場合。
※例えば敷地の地中に不法投棄があって、そちらに過失がある場合や、敷地に接する擁壁が沈下して、それが起因して建物が沈下した場合など(擁壁特約を除く)、JHS以外の者に過失がある場合ですね。
③自然災害や不可抗力が起因する場合。
④JHSに連絡無しに、建物を変更したり造成した場合に、それが起因して事故した場合。
⑤3m以上離れた場所で計測した勾配角1,000分の5未満の傾斜。
これも、表現が解りにくいですが、要するに3m以上離れた場所で15mm以上の高低差があれば保証対象になります。って事ですね。

  • 損害賠償責任の限度

基本的に、不同沈下した建物を現状復旧するために必要となる修復費用についてお支払いされます。しかし、不同沈下の事故が起きた場合に、必ずしも全額が保証される訳ではありません。

①上限は1事故あたりに5,000万円までです。しかし、保証期間内に再沈下してしまった場合でも、再度1事故あたり5,000万円まで保証されます。
②補修工事のため、余儀なく仮住まいをされる場合は1カ月100万円が限度で、期間は最大2カ月間です。


免責金額なしの
全額補償

建築中の
事故にも対応

事故対応も専任スタッフが責任をもって対応

 

地盤調査や地盤保証についてのご相談はこちら>>


地盤アレコレ豆知識

一覧へ

CONTACT

お問い合わせ・ご相談などございましたら、
電話またはメールフォームからお気軽にお寄せください。

住宅事業部直通

088-872-3815 営業時間 8:30〜17:30