地研の取り組み

地域密着

私たちの暮らす土地は、地域によって地質が大きく異なります
私たち「株式会社　地研」は1970 年に設立され、長年に渡り高知県内はもとより、四国地方のあらゆる土地を調査し、豊富なデータを蓄積してきた地域密着型の地盤・地質のプロ集団です。
私たちは様々な活動を通して常に新しい情報や技術の習得に努め、地域の皆様に信頼される技術力を確保し、より安全で快適な社会基盤整備に貢献できる企業となれるよう努力しております。
主に、社会インフラ整備に関わる地盤・地質・地下水の調査を実施し、設計・施工・維持管理に必要となる情報の収集や提供、解析を行っています。
また、住宅の地盤に関しても、今まで培った豊富なデータと経験を生かし、調査・解析から保証、改良工事までを一括して行う住宅事業を展開しております。

地盤工学会、応用地質学会、日本地すべり学会、日本技術士会などの事務局や幹事、委員として外部活動にも積極的に参加しており、それぞれの専門知識やノウハウを持つ全国の企業や専門家との繋がりを持つことで、常に新しい情報や技術の習得に努めております。

このような活動をとおして、地域の皆様に信頼される技術力を確保し、より良い生活環境づくりや自然災害の防止や低減に役立つ企業となるよう努力しております。

ロードボランティア活動

「高知県ふれあいの道づくり支援事業」実施団体として認証を受け、地域の快適な道路環境向上のため、従業員によるロードボランティア活動を実施しています。

高知県ふれあいの道づくり支援団体に登録:認定登録315
路線名：県道弘瀬高知線
区間：高知自動車道高架橋下～みづき団地入口
延長：L=600m

防災への取り組み

弊社では、2017年より事業継続計画（BCP）活動を行っています。

BCPとは、企業が直面する自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

私たちは、緊急事態が発生しても、事業を継続していけるよう平常時から周到に準備しておく必要性を重要と考えております。
緊急時に事業の継続・早期復旧を図ること、又、社員の安全を確保し、迅速な対応を取ることができるよう、この事業継続計画（BCP）活動を継続しています。

マニュアルの策定・運用

私たちは、社内でBCP委員会を立ち上げ、防災マニュアルを策定し、定期的に見直しや検討を行いながら運用しています。

特に、勤務中における発災時の対応（安全を確認後に帰宅させるか、会社で待機するのか）、また現場作業中の場合、社員がどういった行動や判断をすればいいのかとても重要となってきますので、災害時に慌てることのないよう社員への指導や訓練を行っています。

マニュアルは共有フォルダにあり、いつでも社員が確認できます。

ハザードマップの活用

勤務中における発災時の対応においては、ハザードマップを活用し社員の安全な帰宅ルートを検索・確認しておきます。
社員が住んでいる地区別に資料を作成して、あらゆるパターンを推測し学習しています。

備蓄・備品の管理と保管場所

もし帰宅が困難な場合には会社で待機（要宿泊）ができるように必要な備品の調達、備蓄を管理しています。
委員が保管期限を記載・管理し災害時に備えます。
保管期限前には補充を行い期限が近付いてきた備蓄は、WSやBCP学習を兼ねて保存食の試食や社員へ配布します。

避難訓練

定期的な避難訓練は重要です。災害時にすぐに行動できるよう、また日頃から備品の取り扱いにも慣れるよう、社員に実践してもらいます。

消化訓練(2019年6月撮影)

救命救急講習

簡易トイレの使用方法(2019年12月撮影)

私たちは、地盤や地質を専門としているため、災害への知識を持ちハザードマップの見方や災害リスクも把握しています。
しかし、日頃の訓練や講習会を継続していくことが発災時、自分自身やご家族を守る行動や対応につながります。
継続し情報を共有しながら備えていくことが重要だと考え、これからも積極的に取り組んでいきます。

一般事業主行動計画の公表について

一般事業主行動計画の公表について株式会社地研は、従業員の仕事と子育ての両立に向けて、また女性が職業生活において活躍できる環境を整備するため「一般事業主行動計画」を策定しています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について

「女性活躍推進法」に基づき、女性の雇用機会の均等化を図り、女性が活躍できる雇用環境の整備を行うために、次の行動計画を策定し実行していく

１．計画期間　　令和6年4月1日～　令和9年3月31日までの　3年間

２．内容
【目標】　技術職の女性を1人から3人以上にする

＜取組内容：女性技術者の雇用活動を積極的に行う＞
●　令和6年　4月～　ハローワーク、人材紹介会社を利用し、求人活動開始
●　令和6年　5月～　所属部署に女性を配置する上での課題について周知
●　令和6年 10月～　未経験者でも技術職を目指して働ける社内体制を整える
●　令和7年　4月～　入社した女性技術者に対し、フォローアップを丁寧に行い、従業員への理解度を上げる

＜取込内容：女性のスキル向上のため研修体制を整える＞
●　令和6年　4月～　新入社員研修の計画
●　令和6年　5月～　新入社員の社内研修の実施
●　令和6年 10月～　資格取得に向け社内勉強会を開催
　
＜取込内容：女性が働きやすい職場環境整備を整える＞
●　令和6年　4月～　社内規定等の全体の見直しを行う
●　令和6年　7月～　フレックスタイム制度の導入に向け、説明会を実施
●　令和6年　8月～　フレックスタイム制度の運用開始
●　令和6年　8月～　総務担当者が育児・介護について支援プランナーの研修受講
●　令和7年　1月～　社内報などを活用した周知・啓発の実施