コンプライアンス社内研修会開催


令和5年6月12日に引き続き、2回目の「(株)地研 令和6年度コンプライアンス研修会」を令和6年7月23日に行いました。
この研修では、追手前法律事務所 弁護士 中内大河様を講師にお迎えしました。
   
研修のテーマは、『なぜ法令遵守が求められるのか、職務上・私生活上のコンプライアンス違反など』について社員一同が研修に参加しました。


講義の内容は、

〈1.コンプライアンスとは?〉
〈2.なぜ法令遵守が求められる?〉
〈3.罰則の有無は関係あるのか?〉
〈4.法律に違反しなければ良いのか?〉
〈5.会社(企業体)とコンプライアンス〉
〈6.私生活上のコンプライアンス違反が職務上の立場に与える影響〉

という各テーマに沿って研修は進められていきました。
その後、職務上で疑問に思っている内容について、具体的な例をあげ、中内弁護士にご意見をいただきました。


受講を終えて、独占禁止法やその関連法規について、会社全体としてのコンプライアンスの認識、法令を遵守するための取り組みを行うことが大事であると感じました。



令和6年度 安全大会

「令和6年度 安全大会」を本年5月31日に、高知市保健福祉センター1F検診講習室で行いました。
主なプログラムとしては、高知市消防局救急課救急指導係の方々に出張救命講習を座学、実技をおりまぜた内容(心肺蘇生法、AEDの取り扱い、異物除去、直接圧迫止血法など)を3時間に渡り教わりました。そして講習終了時には、今回参加した協力業者の方々と弊社新入社員5名に、講習修了の証として「普通救命講習修了証」を頂きました。今後、このようなアクシデントに遭遇した場合に、今回の講習を忘れず落ち着いて対応して頂ければと思います。






次に、「令和5年度 安全パトロール結果報告」、「令和5年度 事故災害状況」等の弊社からの報告を発表いたしました。その結果を踏まえて、常に安全意識の高さが見受けられ、安全対策に抜かりのない実績を残しました「ハイスピードコーポレーション株式会社」様を表彰し、賞状及び副賞を贈呈いたしました。来年度も、引き続き高いレベルの安全意識をもって作業に従事して頂ければと思います。



最後に、本年度も、事故・災害を防ぎ1年間安全に工事・業務を進めていければと思い、弊社安全衛生委員一同も日々安全パトロールに励んでいきたいと思います。



令和6年 防災訓練を実施しました

弊社では、定期的に南海トラフ巨大地震を想定した防災訓練を実施しています。
今回、BCP委員会主催となって、下記のメニューで避難訓練を行いました。

9:20~ 9:30 全体説明

9:30~10:30 避難訓練
5月27日(月)16:40(勤務中)に震度6弱の南海トラフ巨大地震が発生したと想定し、弊社のBCPマニュアルに沿って、一連の流れを全員で確認しました。

10:00~11:00 防災倉庫の確認と使用方法の説明
防災用の備蓄品や仮設トイレなどの保管場所、使用方法について確認しました。

写真は、実際の訓練の状況です↓


発災後、2分間程度は激しい揺れがくるので、デスクの下に入り身を守ります。



揺れが収まったあと、ガスの元栓を締め、電気のブレーカーを落として避難。
写真はブレーカーの位置を全員で確認しています。



一時避難場所としている駐車場に集まり、点呼を行い全員の安否を確認。
社外にいる社員もいるため、安否確認のための一斉メールを送信し返信を待つ。
メールの内容は以下の通りです。
<安全確認班より>
①無事かどうか
②家族の安否や状況
③現在地
④これからの行動


備蓄品の確認。
備蓄倉庫の中には、寝袋、簡易トイレ、非常食セット、水などの計29品目を準備済み。


災害で最も困るのがトイレです。
備蓄倉庫の中にある簡易トイレの組立~使用方法を確認。



災害発生以降、会社に来れる状況になったと仮定し、災害調査班と連絡情報班の行動確認を行った。
災害調査班は、社屋周辺の状況、委託業務及び工事現場の状況を確認する。
連絡情報班は、自社の状況と取引先の被害・運営状況の確認を行い、情報を共有を行う。
以上の行動確認を今回実施した。

訓練終了後、各人にアンケートを記入してもらい、今回の訓練に関する問題点や改善点について意見をいただきました。
今後もアンケートの意見を踏まえ、より良いBCPマニュアルにブラッシュアップしていきたいと思います。



能登半島地震災害調査団に参加して

高知大学防災推進センターが高知県危機管理部や高知県土木部、県内外の民間企業と合同で結成した災害調査団に弊社も参加しました。
1月の一次調査には中島と宮地が、3月の二次調査には中島と下郡が参加しています。
一次調査は、震災直後の慌ただしい時期で、輪島市や珠洲市で行方不明者の捜索活動が続いていたため、七尾市付近までを北端として災害調査を行いました。現地では、斜面や盛土の被害を中心に視察し、のと里山海道の谷埋め盛土の崩壊や、七尾市の斜面崩壊と河道閉塞の状況を調査してきました。


二次調査では輪島市まで北上し、地すべりや斜面崩壊を中心に視察しました。白米千枚田(地すべり地)や海岸沿いの大規模な斜面崩壊の状況も調査してきました。途中、のと里山海道を通りましたが、一次調査時の不通区間が片側通行ではあるものの通行でき、少しずつ復旧作業が進んでいることを実感することができました。



金沢市では地震の影響はほとんどなく、多くの方々が日常生活を送っているようでしたが、のと里山海道を北上すると地震の爪痕が未だ癒えてないと感じました。視察できた範囲はほんの一部でしたが、のと里山海道は複数箇所で谷埋め盛土が崩壊し、輪島市周辺では海岸沿いの地すべり地で大規模な斜面崩壊が発生する等、多くの箇所で通行止めが継続していました。また、輪島市では揺れによる家屋の倒壊に加え、液状化で傾いた家屋が散見されました。
南海トラフ巨大地震では、大きな揺れで家屋等が被災した後、平野部は津波に襲われます。また、輪島市のように火災が発生する可能性もあります。山間部では、斜面崩壊により道路の通行が困難になり、能登半島のように孤立する集落も多数発生することも指摘されています。高知県では能登半島以上の甚大な被害が発生する可能性があることを考えると、今回の調査を教訓にインフラ耐震化やハード対策の充実を図ること、地域コミュニティの強化や避難訓練が重要であることを再確認しました。また、社員の防災対策や会社のBCP計画のレベルアップが喫緊の課題であると感じました。

先日、能登半島地震の取材で訪れていた高知新聞の八田記者に取材を受けました。その際のやり取りが高知新聞に掲載されました。以下にその一部を抜粋します(中島)。


高知市の地質調査会社「地研」は1月と4月、調査のため同県輪島市などに技術者を派遣した。2度とも現地入りした中島昇さん(48)は限られた範囲の調査だと断った上で、「斜面下部の切り土などによって、地盤を支える力が弱った部分で地滑りが起きていた。谷を埋めた盛り土部分で崩壊が発生していた」と報告する。
 能登半島に比べ、高知の地盤は総じて古くて固いという。ただ、「山間の道路や施設は急勾配の施工が多く、風化や亀裂で弱くなっている地盤がある」。
 本紙が撮影した珠洲市若山町の地滑りについては「滑り落ちた土砂が、地下水と一緒に土石流状態で流れたように見える。震災時の能登半島は地下水位が高い状態で、地滑りを誘発したのだろう」と分析。「高知でも同様の現象が起こり得る」とした。
(八田大輔記者)



「令和6年度 株式会社地研 事業報告会」開催

4月24日に、「令和6年度 株式会社地研 事業報告会」が開催されました。

今回の事業報告会では、協力会社の皆様(57名)もお招きして開催しました。


報告会では、前期の決算報告のみならず、弊社の現状を踏まえた上で設定された今後の事業目標と具体的な取組みが発表されました。

その趣旨は、各個人が人間的な成長を遂げ、その力を結集して弊社の総合力に変えようとするもので、社員一同、更なる結束を目指して自己成長を遂げるよう決意を新たにしました。


報告会後には懇親会も開催され、弊社社員と協力会社の皆様との間で活発な意見交換や交流が行われました。
また、今年度入社した4名の新入社員の紹介も行われ、緊張で固まる新入社員に対して、皆様より熱いエールが送られていました。



弊社は高知県の小さな会社ですが、地面の下から皆様の安全・安心を支えるべく、社員一同一層努力してまいります。
今まで以上にご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。



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